現在もカードローンでキャッシングを利用されている方、若しくは過去に利用していた方の中で、2008年以前にキャッシングを利用していた方はいらっしゃいませんでしょうか。

「2008年」というのが、1つの分岐点になり得るのですが、それ以前キャッシングを利用していて既に完済された方、若しくはそれ以前からずっと利用し続け未だに返済が終わっていない方には、「過払い金」が発生しているかもしれません。

2000年前半頃までは、貸金業法の中に「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が定められていました。金利の面で大きく違いがあり、利息制限法では貸付金額に応じて上限金利が最大で20%であるのに対し、出資法の上限金利は29.2%と非常に高利なものでした。この利息制限法と出資法の金利の差の部分は「グレーゾーン金利」と呼ばれるものでしたが、このグレーゾーン金利で貸付している消費者金融が多くあったのです。出資法の上限金利である29.2%を設定していた業者もありました。

それが、2008年1月の最高裁判所により利息制限法を上回る金利設定は違法であるとの判決が下された後、消費者金融各社は軒並み金利を利息制限法に適応したものへ改めていきました。その後、過払い金請求が相次ぎなされ、その返金が大きく影響し倒産した消費者金融会社も多々発生したのです。

現在、カードローンで支払い過ぎた利息分に対する過払い金請求について、各メディアを通じて司法書士法人などがCMを流していますが、過払い金の請求には時効が存在し、「完済後10年間」とされています。その権利を持っていながら、返金請求出来ることを知らずに時効を迎えてしまう方が今後増えてくることが懸念されるのも1つの理由であると思います。

話しは戻りますが、現在もカードローンでキャッシングを利用されている方、若しくは過去に利用していた方の中で、2008年以前にキャッシングを利用していた方はいらっしゃいませんでしょうか。

過払い金請求によって、現在も続くキャッシング残高を大きく減らすことが出来たり、現金が戻ってくる可能性があります。個人で消費者金融会社へ請求するのは、時間的にも労力的にも非常に難しいことですが、司法書士法人の多くは掛かる費用を取り戻した過払い金の中から支払う形を取っています。心当たりのある方は、まず司法書士法人や弁護士など専門家へ相談してみることから始めてみては如何でしょうか。